自分に合ったお仕事を見つけよう

イーストスタッフプラスは派遣で働くあなたのパートナーとして、最適なお仕事探しをサポートします。

派遣とは?

「派遣」という働き方についてご説明いたします。

「派遣に興味はあるけど難しそう…」と思っている方へ派遣の仕組みについてご説明致します。

人材派遣の仕組み

雇用主が派遣会社(イーストスタッフプラス)、勤務先が派遣先企業となるのが派遣です

正社員や契約社員、アルバイトなどは勤務している会社と直接雇用契約を結びますが、派遣社員の場合、雇用主は派遣会社(イーストスタッフプラス)となります。 実際の仕事の指示は派遣先から受け、給与は派遣会社(イーストスタッフプラス)から支払われます。

一般派遣とは?

派遣労働者の希望や条件で仕事を選ぶことが可能な派遣形態です

一般派遣とは、派遣スタッフの勤務日数や勤務時間、勤務地などの条件を指定して仕事を選ぶことができる派遣形態です。 正社員のように就業先の企業と直接雇用契約は結ばれず、派遣スタッフと派遣会社(イーストスタッフプラス)の間で雇用契約が結ばれる雇用形態です。 派遣スタッフと派遣会社との雇用関係は、派遣先企業が決定し、お仕事が始まる時点で発生し、派遣契約の結ばれている期間のみ雇用が成立します。 派遣先企業は、派遣スタッフに業務の指示を行い、派遣会社は給与の支払い、福利厚生、仕事内容・就業条件の案内、スキルアップ研修などを通じて派遣スタッフをサポートします。

登録から就業まで

  1. 仮登録

    人材派遣エントリーページより、「仮登録」を行って下さい。後日、担当者から面談日のご連絡をいたします。

  2. ご登録面談

    ご登録面談では、職歴やお仕事の希望条件、スキルなどを詳しくヒアリング致します。 身分証明書、履歴書、職務経歴書が必要になりますのでご持参ください。

  3. お仕事紹介

    あなたのご希望の職種や経験、スキルから、最適な求人をご紹介します。 もし最適なお仕事をすぐにご紹介できない場合、あなたに合ったお仕事が見つかり次第ご連絡します。

  4. 職場見学

    応募したお仕事によっては事前に職場を見学する事が出来ます。

  5. 入社前手続き

    働く企業が決定したら、雇用契約や社会保険等などの手続きを行います。

  6. お仕事スタート

    就業初日は担当者が同行し、初めての職場でも安心して就業が始められるようサポートいたします。

  7. 勤務期間

    出退勤の報告を行い、それに従ってイーストスタッフプラスより給与が支払われます。

  8. 契約更新の希望

    契約期間の満了時、企業から期間の延長希望があれば、相談の上更新手続きを行います。

  9. 次のお仕事探しまでサポート

    派遣先で身に付けたスキルや次のお仕事に関するご希望を伺い、キャリアアップを考慮しながら、次の派遣先をご紹介します。

よくある質問

派遣社員と正社員の違いについて教えてください。

派遣社員と正社員とでは雇用形態が異なり、派遣社員は当社との雇用契約を結び、当社と派遣先企業で労働者派遣契約を結びます。 一方、正社員とは雇用契約を結んだ企業で就労を行います。

労働者派遣と請負は何が違うのでしょうか?

派遣の特徴は派遣先は自らが雇用していない労働者を指揮命令し、自らの労働に従事させることが出来ます。 請負は発注者が請負先の従業員に直接命令すると違法になります。請負会社は請負業務を発注者から独立して業務を遂行しなければなりません。

登録には費用がかかりますか?

登録には一切の費用は生じません。お仕事の紹介についても無料ですので、お気軽にご登録ください。

登録をしたいのですがどうしたらいいですか?

エントリーフォームより仮登録下さい。仮登録いただきましたら、当社担当者よりご面談の日時についてご連絡致します。

登録の時には何が必要ですか?

履歴書(写真付き)と職務経歴書と身分証明書をご持参ください。

面接はどこで行いますか?

当社へご来社頂くか、出張面接にて対応いたします。時間と場所はご相談の上、決めさせていただきます。

登録すればすぐにお仕事を紹介してもらえますか?

ご希望条件に見合うお仕事があればすぐにご紹介可能です。ただ、ご希望に沿える求人案件がない場合は、求人が見つかり次第のご案内となります。

他の派遣会社に登録していても、登録できますか?

他の派遣会社に登録している方、現在就業中の方も登録可能です。

給与はどのように決まりますか?

派遣形態の場合、時給による給与支払いになります。登録時にご希望の給与をお聞きし、契約時にはスキル、仕事内容などに応じて、決定させていただきます。

就労時の交通費は支給されますか?

原則、交通費は支給しておりません(ご紹介する仕事によって例外もございますのでご確認ください)。

派遣先企業と事前面接や、履歴書の提出はありますか?

個人が特定されるような、履歴書の提出や、事前の面接といった行為は、労働者派遣法の規定により禁止されています(紹介予定派遣を除く)。 ただし、業務に直接関係のある取得資格、スキルなどの情報はお教えすることがあります。 応募したお仕事によっては事前に職場を見学することが可能です。

禁止されている職種はありますか?

労働者派遣法において、一部の業務について派遣が禁止されています。禁止業務は下記のとおりです。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 病院等における医療関係業務(但し「紹介予定派遣」「僻地への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」に限って対応可能)
  • 労使協議等使用者側の当事者として行う業務
  • 弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業
単発(日雇い派遣)とはなんですか?また日雇い派遣で働ける条件はなんですか?

平成24年の労働者派遣法の改正により、労働契約の期間が30日以下の短期間の派遣が原則禁止となりました。 ただし、以下の要件に該当する場合に限り「日雇い派遣の禁止の例外」として短期間・短時間の派遣が認められます。

  1. 派遣労働者自身が以下のいずれかに当てはまる場合

    • 60歳以上である場合
    • 雇用保険の適用を受けない学生(昼間学生)である場合
    • ご自身の本業の年収が500万円以上である場合
    • ご自身が主たる生計者ではなく、世帯の年収が500万円以上である場合

    ※当てはまる場合は、該当することを確認できる書類の提出・ご提示をお願いしております。

  2. 派遣の業務が法の規定により例外認定されたいずれかの業務の場合

派遣の抵触日とは、何のことですか?

抵触日とは、派遣先企業および同一の派遣先企業の組織単位に、派遣スタッフを受入れることができる期間を過ぎてしまう最初の日のことです。 派遣法に定められた、派遣の期間制限に抵触することとなる最初の日のことで、平成27年9月30日以降より2つの抵触日が義務付けとなりました。

  1. 派遣先の事業所等における期間制限に抵触することとなる最初の日

    ※派遣先事業所で最初に労働者派遣の受入れを行った日より3年後の日(派遣先従業員の過半数代表者等による意見聴取を行うことにより、継続し、新たに3年の抵触日を更新することができます)

  2. 組織単位における期間制限に抵触する最初の日

    ※派遣スタッフが、実際に派遣就業する事業所の組織単位(課・グループ等の業務として類似性や関連性がある組織単位)で、最長3年後の抵触日を迎えると、同一の組織単位で同じ業務を続けることはできなくなります。

派遣会社より抵触日にあわせて、派遣先企業と派遣スタッフの動向を確認し、派遣スタッフのキャリア形成が出来るように、新しい派遣先の紹介やキャリアを見据えて役立つ業種・部署をご紹介します。

同じ就業先で何年まで就業できますか?

改正労働者派遣法の施行日(平成27年9月30日)以降に締結される労働者派遣契約から、派遣可能期間に次の2種類の制限が適用されています。

  1. 派遣先事業所単位の期間制限

    派遣先の 同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、3年が限度となります。 派遣先が、3年を超えて受け入れようとする場合には、派遣先の過半数労働組合等から意見を聴く必要があります

  2. 派遣労働者個人単位の期間制限

    同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となっています。 なお、派遣可能期間は、派遣先が派遣労働者を受け入れることができる上限期間で、実際に派遣就業する期間とは異なります。

※以下は、例外として期間制限の適用は受けません。

  • 派遣元において無期雇用されている労働者を派遣する場合
  • 60歳以上の労働者を派遣する場合
  • 育児休業等の代替要員としての業務に対して派遣する場合
  • 日数限定業務に対して派遣する場合
  • 有期プロジェクトの業務に対して派遣場合

労働者派遣事業に関する情報

  1. 福利厚生に関する事項
    • 各種社会保険…労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険
    • 休暇制度…年次有給休暇、育児休暇、産前産後休暇
    • 定期健康診断受診
  2. キャリア形成支援に関するご案内

    スタッフの皆さまのキャリアアップをサポートするキャリア形成支援制度を設けております。 派遣スタッフの皆さまの希望を踏まえて、継続的な派遣就労または派遣先での直接雇用や、常用雇用への道筋を示しつつ、 派遣スタッフのキャリアアップを考慮に入れた教育訓練や就業経験を支援することいいます。 長期でご就業されるスタッフの皆さまには教育訓練計画に基づき、研修のご案内ならびに、ご希望者へのキャリアコンサルティングを実施しております。

  3. 教育訓練に関する事項

    派遣社員向け教育訓練の実施計画

    • 対象者

      • 当社が雇用する派遣労働者全員とします。
    • 受講時間

      • 労働時間として扱います(有給・無償)。
    • 内容

      • 派遣労働者のキャリアアップに資する内容の『Off-JT』もしくは『計画的なOJT』となります。

      ※具体的な研修メニューおよび研修受講方法は就業開始後に個別にご案内させて頂きます。

    • 回数

      • 入職後、最初3年間は毎年1回以上の教育訓練の機会を提供します。
    • 実施時間

      • フルタイムで1年以上雇用が見込まれる方は年間8時間以上の教育訓練の機会を提供します。
    • 留意点

      • 短時間勤務者はフルタイム勤務者の勤務時間に比例した訓練時間となります。
      • 雇用見込が1年未満の場合でも入職時訓練は実施します。
      • 雇用見込が1年未満の場合、訓練時間は8時間に満たない場合もあります。
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